ESA宇宙環境レポートが示す、宇宙開発の成長と持続可能性の間に広がるギャップ

最新のESA（欧州宇宙機関）宇宙環境レポートは、宇宙業界にとって重要な現実を浮き彫りにしています。それは、宇宙の持続可能性向上に向けた取り組みは着実に進展しているものの、そのペースは宇宙活動そのものの成長にまだ追いついていないということです。

現在、軌道上の衛星数は増え続けています。これは、通信、測位、地球観測、国家安全保障といった既存のサービスに加え、軌道上での医薬品製造のような新たな活用分野も含め、宇宙サービスが社会にもたらす価値の大きさを物語っています。課題は宇宙活動の成長そのものではありません。重要なのは、宇宙活動の拡大に合わせて、軌道環境を保全するための予防（Mitigation）と改善・回復（Remediation）の取り組みも同じように拡大していくことです。

今後も打ち上げ数の増加が予想される中、このバランスを維持することはますます重要になります。

成長する宇宙経済には、持続可能性への取り組みの拡大が不可欠

レポートによると、2025年には4,000機を超える新たなペイロードが軌道へ投入されました。これは、平均すると毎日約10機の新しいペイロードが宇宙へ送り出されている計算になります。

この成長を牽引しているのは主に商業コンステレーションの拡大とライドシェア打ち上げの増加です。これらは宇宙経済が加速度的に成長していることを示しています。今後の打ち上げ数は、打ち上げ能力や市場需要などの要因に左右されますが、既存コンステレーションの拡張や新規計画の進展を考えると、この傾向が近い将来に大きく反転する兆候は見られません。

その一方で、事業者による責任ある運用への取り組みも進んでいます。レポート本文の6.1.1節で示されているように、スペースデブリ対策に関するガイドラインへの準拠率は向上しており、ミッション終了後の適切な除去（EOL）への関心も高まっています。

しかし、ESAのレポートは同時に、拡大しつつあるアンバランスも指摘しています。大型ロケット上段やその他の高リスク物体の多くは、ミッション終了後も軌道上に放置されたままです。これらは将来的な破砕・デブリ発生リスクが特に高い対象です。運用中の宇宙機が増える中、こうした過去から蓄積されたリスクも増え続けており、主要な軌道領域の長期的な持続可能性に対する圧力となっています。

持続可能性の課題は「バランス」の問題

成長する宇宙経済には、新しい衛星の打ち上げ、新サービスの展開、宇宙利用の拡大が欠かせません。宇宙産業の発展やイノベーションを抑制することが目的ではありません。

むしろ重要なのは、宇宙活動の成長に見合う形で、予防策や改善措置も同時に進化させることです。

成功している交通システムはすべて、この考え方に基づいています。交通量が増えれば、それを支えるインフラ、保守、交通管理体制も強化されます。宇宙も同じです。運用中の宇宙機が増加するなら、持続可能な運用を支えるシステムも同時に拡大しなければなりません。
そうでなければ、成長と持続可能性の間のギャップは時間とともに広がり、運用リスクの増加だけでなく、宇宙産業全体に大きな長期的コストをもたらすことになります。

なぜ予防と改善の両方が必要なのか

まず、予防（Mitigation）は引き続き不可欠です。

サービスや除去を前提とした宇宙機設計、軌道上破砕の防止、そしてミッション終了後の確実な軌道離脱などは、より持続可能な宇宙環境を実現するうえで重要な要素です。

しかし、予防策だけで対処できるのは将来新たに生じるリスクのみです。すでに存在するリスクを解消することはできません。

現在の軌道環境には、運用を終えた衛星、ロケット上段、無数のデブリ破片など、数十年にわたり蓄積された物体が存在しています。実際、研究によれば、最も高リスクな50個の物体を除去するだけで、将来のデブリ環境の増加を約50％抑制できる可能性が示されています。

また、予防策には本質的な限界もあります。どれほど信頼性の高い設計や運用計画を立てても、すべてのミッションが予定どおり完了するとは限りません。故障によって寿命末期の離脱マヌーバを実施できず、機能停止したまま軌道上に残される宇宙機も存在します。

エンド・オブ・ライフサービスは、そのような衛星を責任を持って運用軌道から除去することを可能にします。さらに、アクティブデブリ除去（ADR）は、過去から残る高リスク物体や機能不全衛星に対処する手段となります。

これらの取り組みは、リスクが生み出される速度とリスクが取り除かれる速度との間に存在するギャップを縮小するうえで重要な役割を果たします。

サービスからインフラへ

これまで、エンド・オブ・ライフサービス、アクティブデブリ除去、軌道上サービスは、個別ミッションとして捉えられることが一般的でした。

しかし今後は、それらを宇宙インフラの一部として考えるべきです。

宇宙経済が成熟するにつれ、これらの機能は打ち上げシステム、地上局、衛星ネットワークと同じくらい重要な存在になっていきます。なぜなら、それらは宇宙機のライフサイクル全体、すなわち打ち上げ、運用、サービス、廃棄、そして最終的な除去までを支える基盤だからです。

アストロスケールでは、この変化がすでに始まっていると考えています。

ELSA-M、ADRAS-J2、ESAのCAT軌道上実証プログラム、さらにアストロスケール仏国によるExotrailおよびEutelsatとの軌道離脱実証などの取り組みは、持続可能な軌道運用に必要な技術や能力の成熟を後押ししています。

これらはすべて、宇宙の長期的な持続可能な成長を支える運用インフラの構築という、より大きなビジョンにつながっています。

循環型宇宙経済の実現へ

長年にわたり、宇宙の持続可能性は主に予防と改善の観点から語られてきました。

しかし現在、宇宙産業が必要としているのは、打ち上げ後の軌道環境を積極的に管理できるインフラです。エンド・オブ・ライフサービス、アクティブデブリ除去、そして軌道上サービスは、その次のステップを担う存在です。

軌道上活動が拡大するにつれ、人類が最初の人工衛星を打ち上げて以来続いてきた「使い捨て」のモデルは維持が難しくなっています。より持続可能な未来とは、宇宙機を整備し、アップグレードし、燃料補給し、軌道変更し、そして責任を持って退役させることができる未来です。既存資産の価値を最大限に活用し、投資対効果を高めることができる未来です。そして、すでに軌道上にある資源をより効率的に活用できる未来です。

これこそが、循環型宇宙経済の基盤となります。

アクティブデブリ除去とエンド・オブ・ライフサービスは、現在すでに存在する課題への対処を可能にします。一方で、軌道上サービスは、そもそも廃棄物やリスクを生み出しにくい未来を実現します。

これらの取り組みは一体となって、宇宙産業の持続的な成長を支えるインフラを構成していくのです。

宇宙の成長と持続可能性は共に進まなければならない

今回のESAレポートが伝える最も重要なメッセージは、「宇宙開発の成長を減速させるべきだ」ということではありません。むしろ、「持続可能性への取り組みをより速いペースで拡大する必要がある」ということです。

エンド・オブ・ライフサービス、アクティブデブリ除去、そして軌道上サービスは、もはや将来の概念ではありません。それらは、長期的なリスクを低減しながら宇宙産業の成長を支えるためのインフラになりつつあります。

宇宙がこれからも世代を超えて社会に価値を提供し続けるためには、成長と持続可能性を対立する目標として捉えてはなりません。宇宙経済の未来は、その両方を同時に拡大していけるかどうかにかかっています。