宇宙機の安全航行を目指し、スペースデブリ(以下、宇宙ごみ、デブリ)除去サービスに取り組む、株式会社アストロスケールホールディングス(本社:日本、創業者兼CEO:岡田 光信、以下「アストロスケール」)は、宇宙開発事業において長年の経験を有する、株式会社アイネット(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坂井 満、以下「アイネット」)を新たな引受先とする第三者割当増資により、シリーズEとなる資金調達の契約締結を行なったことを発表します。
アストロスケールは、2013年の創業以来、世界に先駆けデブリの低減・除去策として、今後打ち上がる人工衛星が寿命を迎えたり恒久故障の際に除去を行う、宇宙機の除去(EOL ※1サービス)や、既存デブリ除去(ADR※2 サービス)の技術開発を進めてきました。今回のシリーズEの資金調達により、宇宙の持続利用を目的とした新たな事業展開を視野に、技術開発やサービス展開を加速させます。尚、シリーズEは引き続き引受先を募り、2020年中の達成を目指しています。
アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べています。「新型コロナウィルスの感染拡大によって、日々の暮らしは刻々と変わり、私たちは未曾有の時代を経験しています。地球上の人々をつなぐ通信、測位、地球観測といった宇宙インフラへの依存は一層高まっており、今こそ宇宙の持続利用実現が必要です。創業から7年を経て、その思いと実現への確信は高まるばかりです。シリーズEの資金調達の引受先に真っ先に応じてくださったアイネット社に感謝するとともに、堅牢でより強固な技術開発とサービス展開に取り組んで参ります。」
現在、アストロスケールチームは110名を超え、スペースデブリ低減・除去の為の複数プロジェクトに取り組んでいます。デブリ除去の為の実証実験衛星「ELSA-d(エルサディー)」の打上げを2020年中に控える他、JAXA公募の世界初の大型デブリ除去を目指すプロジェクト(商業デブリ 除去実証、CRD2※3)のフェーズ I の契約相手方としての選定・契約締結を行いました。また、技術開発に加え、ビジネスモデルの確立、複数の民間企業や団体、行政機関と協働し、宇宙政策の観点から規範やベストプラクティスの策定にも努めています。
※1 EOL: End-of-Life の略称 ※2 ADR:Active Debris Removal の略称 ※3 Commercial Removal of Debris Demonstration の略称
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